【衝撃】第3号被保険者は廃止?専業主婦・パートへの影響を徹底解説

年金制度や家計の将来について電卓と資料を見ながら考える女性 年金・社会保険

【衝撃】「専業主婦年金が廃止されるらしい」——最近、こんな話題を目にすることが増えました。自分や家族の暮らしに直結するだけに、「これからどうなるの?」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、制度の仕組みを必要な範囲に絞り、「どんな立場の人に、どのような影響が考えられるのか」を分かりやすく整理します。

※この記事は2026年11月時点の公的資料に基づいています。制度の見直しは検討段階であり、将来の変更内容を確定事項として説明するものではありません。

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1. そもそも第3号被保険者制度は廃止されるの?

最初に結論から説明します。2026年11月時点で、第3号被保険者制度の廃止は決定していません。

ただし、制度の見直しに向けた動きは確実に進んでいます。

  • 2025年(令和7年): 年金制度改正法が成立。附則において、第3号被保険者の実情について調査研究を行い、制度の在り方を検討することが定められました。
  • 自民党・日本維新の会の合意: 両党がまとめた「社会保障改革項目に関する骨子」において、第3号被保険者制度の縮小に向けた取り組みが示されています。
  • 2026年9月4日: こうした動きを受け、厚生労働省が「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」の第1回会合を開催。現状や実態調査についての議論がスタートしました(議事録は同年10月27日に公開)。

つまり、現時点では法律で廃止が決まったわけではなく、政党の政策文書で示された方向性に基づき、厚生労働省で実際の利用状況を調べて今後を検討している段階です。

2. まず知っておきたい、第3号被保険者とは?

第3号被保険者の4つの対象条件と基礎年金の費用負担の仕組み図解

第3号被保険者になれるのは、原則として次の条件に該当する人です。

  • 20歳以上60歳未満
  • 厚生年金に加入している人の配偶者
  • 原則として日本国内に居住していること(国内居住要件)
  • 配偶者の収入によって生計を維持している(原則として年間収入130万円未満など)

第3号被保険者は自分で国民年金保険料を納める必要がなく、その期間は保険料納付済期間として扱われて老齢基礎年金に反映されます。

ここで誤解しやすいのが、「配偶者が個別にもう一人分の保険料を払っているわけではない」という点です。第3号被保険者に必要な基礎年金の費用は、厚生年金制度全体で負担する仕組みになっています。

【注目】第3号被保険者の実態と人数の推移

「第3号=働いていない専業主婦」というイメージを持たれがちですが、実態は少し異なります。

厚生労働省の検討会資料によると、第3号被保険者の数は1995年度の約1,220万人をピークに減少し、2024年度には約641万人、2025年12月末時点では約610万人となっています。

また、就労状況については、令和4年(2022年)の国民生活基礎調査を用いた厚生労働省の特別集計において、第3号被保険者の5割以上が「仕事あり」に分類されています。その内訳では、「仕事あり(主に家事)」という区分が大半を占めています。

つまり、第3号被保険者は専業主婦・主夫だけではなく、扶養の範囲内で働いている人も多く含まれており、今回の見直しは多くのパート勤務者にとっても他人事ではありません。

3. 【ケース別】制度が見直されたら誰にどんな影響がある?

同じ第3号被保険者でも、働いているか、育児や介護をしているかによって影響は異なります。制度が変更された場合に考えられる影響をケース別に整理しました。

① 現在、専業主婦・専業主夫で働いていない人

仮に第3号制度が廃止され、第1号被保険者になる仕組みへ変更された場合、原則として自分で国民年金保険料を納める必要が生じます。 ただし、所得などの条件によっては保険料の免除・猶予制度を利用できる場合もあります。「全員が一律に満額負担になる」と決まったわけではなく、実際の負担は今後の具体的な制度設計や経過措置によって変わります。

② 扶養の範囲内でパート勤務をしている人

このケースは、すでに進んでいる「社会保険の適用拡大」の影響を強く受けます。 2026年10月1日には、短時間労働者が社会保険に加入する際の賃金要件(月額8万8,000円以上)が撤廃されました。いわゆる「年収約106万円の壁」は社会保険加入の賃金要件としては撤廃されています。

ただし、週20時間以上の労働時間要件、企業規模要件(厚生年金保険の被保険者数が現在51人以上)、学生ではないこと、2か月を超える雇用の見込みなどの条件は残っており、すべてのパート勤務者が一律に加入対象になったわけではありません(※企業規模要件は2027年10月から36人以上へ拡大されるなど、今後も段階的に縮小・撤廃予定)。 厚生年金に加入すると手取りが減る場合もありますが、将来の老齢厚生年金が増えるほか、加入条件を満たせば傷病手当金や出産手当金などの保障を受けられるメリットもあります。

③ 子育て中で、働きたくても働けない人

保育園の問題や子どもの体調など、家庭の事情で働けない人が保険料負担を求められると、家計への影響は甚大です。育児期間中の負担をどう扱うか、特別な配慮が設けられるかが今後の重要な論点となります。

④ 家族の介護をしている人

介護は期間や負担の予測が難しく、仕事を続けたくても続けられないケースが多くあります。「働いていない人」とひとくくりにするのではなく、介護離職や家庭内の事情に配慮した支援設計が求められています。

⑤ これから結婚・出産する若い世代

将来的に新しく第3号被保険者になる人を対象外とする変更が行われた場合、これから結婚する世代は現在の制度を利用できなくなる可能性があります。移行措置の期間や対象範囲によって影響を受ける世代が変わるため、一概に「若い人ほど不利」と断定することはできません。

⑥ 自営業者の配偶者

国民年金の第1号被保険者に扶養されている配偶者は、現行でも第3号被保険者にはなれません。そのため、今回の第3号制度の見直しが直接影響することはありません。

4. 「扶養から外れる」と健康保険も使えなくなる?

年金制度の第3号被保険者と医療保険の健康保険被扶養者制度の違いを比較した図

ここで注意したいのが、「年金」と「健康保険」は別の制度であるという点です。

第3号被保険者制度は年金制度、健康保険の被扶養者制度は医療保険制度に属する別の仕組みです。そのため、第3号制度の見直しが、そのまま健康保険の被扶養者制度の廃止を意味するわけではありません。

ただし、将来の制度改正で両方が見直される可能性もあるため、それぞれの動向を分けて確認しておく必要があります。

5. 今後注目したいポイントとまとめ

結論として、現時点(2026年11月)では「第3号被保険者制度の廃止はまだ決まっておらず、今後の在り方を調査・検討している段階」です。

今後の制度見直しにおいては、以下のポイントが議論の焦点となります。

  • 現在の第3号被保険者に対する「経過措置」の有無
  • 育児・介護・病気などで働けない人への配慮や保険料免除措置
  • 厚生年金の適用拡大の進捗スケジュール

厚生労働省の検討会では、2026年度中に実態調査の結果を取りまとめ、制度をめぐる課題の整理を行う予定です。その後、2027年度も、それまでの議論を踏まえた検討を続ける方針が示されています。

「専業主婦年金が廃止される」という噂だけに振り回されず、自分がどの制度の対象で、どのような変更可能性があるのかを冷静に見極めていきましょう。

制度の仕組みは複雑で、ニュースを見るだけでも不安になってしまいますよね。でも、「今すぐ決まったことではない」ので、まずは肩の力を抜いて、今後の発表を落ち着いて見守っていきましょう。今後新しい公的発表があり次第、追って情報を更新していきます。

参考にした公的資料・公式情報

  1. 厚生労働省「第1回国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会(議事録)」
  2. 厚生労働省「第1回国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会 資料2(国民年金第3号被保険者制度の現状等について)」
  3. 日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
  4. 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内(加入要件)」
  5. 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第3 公的年金制度の体系(被保険者、保険料)」
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